「フジテレビの10時間23分」に続く、「週刊文春」の記事訂正が波紋を生んでいる。
この騒動は、しばらく収まりそうにない。
Facebookの元最高執行責任者である、シェリル・ サンドバーグは、「従業員が何らかの苦難に遭ったときに、 企業側はどう対処すべきか?」いう問いに、具体的な対応例を挙げたうえで、従業員が「(自分が) 思いやりのある企業の一員であると感じること」 が大切だと述べている。「人間らしい」 職場で働いていることに誇りを感じるような対応が必要である、と。(「 人生の悲劇から立ち直る力」/ハーバード・ビジネス・ レビュー編集部編『レジリエンス』より)
スポンサー企業や他メディアがフジテレビに疑問符をつけるのであれば、それは、「思いやりのある企業」「人間らしい職場」 を、フジテレビが被害者である元従業員に感じさせられなかったことだ。
被害者に寄り添い、最善の対応を考え続けたと経営層は語ってはいるものの、相手側はそう受け止めなかった。むしろ、 加害者に寄り添っているのでは? という不信感を与えてしまったにちがいない。
フジテレビが、一昨日(1月27日) の会見で明確にすべきだったことは、公言が可能であれば、示談が成立した日時とともに、「 示談が成立する過程で、被害者の雇用主として、加害者と被害者に、だれが、いつ、どのように向き合ったのか?」だったのではないか。
別従業員(プロデューサー)の介入云々は、第三者委員会の調査結果を待つことになるが、 密室での当事者間の出来事は藪の中だ。いや、示談が成立しているので、表沙汰になる必要はない。
2023年6月当時のフジテレビの、「組織」と「個」の関わり方が炙り出され、それを巷の企業が反面教師にしていくこと。もはや、この騒動の価値はそこにしかないだろう。




